2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
なお、現在想定をされているものにつきましては、事務処理経費について、地域組合ごとではなくて、本所一括の事務処理が可能となることによりましての経費の削減、そしてまた、同一組織のもとで支所間の連携による事故査定の効率化によります出張費等の削減等が考えられるところでございます。
なお、現在想定をされているものにつきましては、事務処理経費について、地域組合ごとではなくて、本所一括の事務処理が可能となることによりましての経費の削減、そしてまた、同一組織のもとで支所間の連携による事故査定の効率化によります出張費等の削減等が考えられるところでございます。
一方、参考人からは、食と農を基軸として地域に根差した農業協同組合、協同組合の価値と原則に基づいて発展すると、農を基軸とした職能的地域組合を求める意見が出されたわけです。 私は、国際協同組合同盟、ＩＣＡの原則と、それから二〇〇二年にＩＬＯの勧告に沿った対応をすべきだと思うわけです。
職能組合か地域組合か。またテンニースの一覧表に戻ります。場所のゲマインシャフトの性格があるとすれば、これは地域組合なんです。准組合員のことでもちょっとお話ししましたが、その地域に住んでいる人たちみんなの組合なんです。なぜ同じ地域に住んでいる人が組合の施設を利用してはいけないのか、そんな議論をする余地がないほど、みんなの組合なんですね。
農協が今後目指す方向は、農を基軸とした職能的地域組合なんだというお話もありました。 そこで、改めて伺いますが、現行法の八条を書き換えて、第七条第二項が新設されたのはなぜなんでしょうか。
○参考人（石田正昭君） 今日はあえて申し上げませんでしたけれども、現在の農協法、これまでの農協法は職能組合かつ地域組合という枠組みで動いてきたわけです。私は、それを忠実にやってきたと、こういうふうに理解しております。
農業者の職能組合としてのやはり我々ですよね、その性格と、それから地域に開かれた地域組合としての両方を併せ持つ協同組合というのが実態なんではないのかなというふうにも思いますので、その辺十分やはり考えていただきたいというふうに思います。
このまま職能組合かつ地域組合としてやるというのが、これまで担ってきたことだし、この方向を追求していくことが必要だと。 先生のちょっと御質問と直接重なるんですけど、農林水産省の食料・農業・農村基本法では、農村は生産の場であると同時に生活の場であると、この農村振興を図るというのが食料・農業基本法の基本項目の一つになっています。
それから地方公聴会でも、農業者、担い手の方々を中心に、担い手の期待に応える農協改革を進めてほしい、それからやはり農産物販売を強化して所得向上につなげることが大事である、それから役員の意識改革が必要であると、こういった声がありましたが、一方で、農協関係者それから研究者の皆様からは、農協改革は自己改革が基本である、それから、これは組合の関係の方ですが、准組合員の利用規制は農協運営に大きな影響を与える、地域組合
地域組合的運営を重視するならば、例えば生協型の地域ぐるみの活動に衣がえした方が効果的な場合もあるかもしれません。また、地域の生協との連携を強化することも考えられます。 一方で、組合員を超えた経済活動を進めるならば、株式会社への転換もできるというのが今回の改正案だと思っています。
○奥原政府参考人 農協が地域組合かどうか、そういうことかと思いますけれども、今も御指摘がございましたように、農協法の第一条のところでは、「農業者の協同組織」ということが明確に書いてございます。 今ちょっと御指摘がございましたので、定義のところを見ていただきますと、第一条は「農業者の協同組織」と明確に書いてございまして、第三条では定義がございます。
我々は、原点は総合農協であり、職能組合であり、地域組合だというのが原点だと思っています。 先ほど我が党の岡田代表のブログがありましたけれども、農業協同組合を含む協同組合についての深い理解がないとああいう感じになるんだと思うんですね。いや、これは大事なことで、私も実は、今だから告白しますけれども、十五年ぐらい前は同じように考えていたんですよ。
現に、先日の参考人質疑で石田参考人も、日本の農協は生まれながらにして職能組合であり、かつ地域組合である、三元交配だ、産業組合、農会、販売農協の三元交配で生まれたのが日本の農協であり、それは国際的にも高く評価されているというお話がありました。 我々は、そうした、これまで積み上げてきた農協の歴史と伝統というのをしっかり守るべきであると思っております。
○福島議員 先ほどの答弁とダブることもあるかと思いますけれども、農協法上、准組合員も組合員も組合員でございまして、それは、農業協同組合というのが、職能組合であり、かつ地域組合である、この理念に基づいた骨格になっていると思っております。
ですから、農業者の協同組織と変えた途端に、何か農業が一つの産業で、農業をやって利益を上げる人たちだけの協同組合というのは、それは違うと思うし、現に参考人質疑をやってよかったのは、石田参考人がおっしゃっていました、日本の農協は、生まれながらにして職能組合であり、かつ地域組合である、この農協というのは三元交配で生まれたと。
そして、職能組合と地域組合の二つの性格をあわせ持つ総合農協だからこそ、高齢化、少子化が進む日本社会の今後について、さまざまな事業を通して、都会の方々にこういう道もあるんだよということを指し示しているという点では、実は一周おくれだったんですけれども、今や農協が先頭に立ってしまっている、そういう現実があります。このことをどう生かすかということであります。
その結果はどういうことだったのかというと、生まれながらにして職能組合であり、かつ地域組合である、ここがあります。
私は、麻生内閣で農林水産大臣をしておりましたときに佐々木先生ともいろいろな議論をさせていただきましたが、農業協同組合というものは、産業組合としての位置づけと地域組合としての位置づけと二つ持っていると思います。それが今、総合農協という形で機能しておるわけでございます。
地に住んでいる人は正組合員になるんです、地域組合ですから。 そういうことを我々は訴えていきたいと思っているわけですけれども、その中で、都市農業において、では、都市住民の理解があるのかというと、最初、大臣も触れられましたけれども、なかなかそこは、いろいろなアンケートを見ても、まだかなという部分がございます。
そのように言いますと、では、ＪＡがやると言うけれども、それは総合農協をどうするつもりだというようなお話に必ずなるわけで、だとするならば、総合農協というのは日本独特の形態でございますから、産業組合としての農協と地域組合としての農協というものをどのように考えるべきなのかということは、また党においても御議論をいただきたいことだというふうに思っております。
そしてまた、農業協同組合としても地域組合化していっているということがありまして、なかなかすべての農業者の要望にこたえ切れない。その結果出てきているいろいろな問題について、反省すべきことはいっぱいあると私は思うんです。いろんな論文もありますし、いろんな意見もあります。 しかし、今の生産調整の問題にしても、地域協議会の中心になっているのは農協の関係者ですよ。
そのときのいわゆる地域組合の皆さんとかそんな方々のお顔の色を見ておりましたら、大都市の大変難しいところでそういう新しい意識が始まったなという感じがいたしました。 それから、地方の時代、先ほど福山先生のお話の中でもいろんなデメリットが予測されますが、私はそれを乗り越えるところに新しい日本の二十一世紀があると。そういう意味で、今回の法律改正というのは私は非常に時宜を得たと。
信用組合は、私が申すまでもなく、組合員の相互扶助を目的といたしておりまして、中小企業やあるいは勤労者の方々のための組合である、非営利法人であるわけでありますが、その組合は、地域組合、あるいはまた業域組合、あるいはまた職域組合などによって三つに大別されながら、十年前はたしか四百十二の信用組合がございまして、それが現在、平成十一年度では二百九十一の組合である。
したがって、将来の方向として、私どもとしては地域組合的な性格を強くしていく、地域金融機関としても伸びていくということはこれからの道として大事だということを申し上げたいと思います。
思い切ってその枠を取り外して、庶民、消費者や中小工業者にも組合員になっていただいて、その地域組合、協同組合ですか、そういう地域組合化をすることが系統金融の生き残っていく道だ、だから法改正も果敢にやって抜本的な農協改革に踏み出していくべきだと、そういうことを大胆におっしゃる方もございますけれども、この地域金融機関として組合員の枠を超えていくという考え方について、角道参考人それから杉浦参考人、お二方にコメント
都内地域組合の平均増加率は二・四四％であって、これを大幅に上回っているということを指摘をしております。 また、安全信用組合についてもほぼ同様の指摘がありまして、平成五年三月未の預金残高は八百二十二億円で、対前年度比二三・一六％増である、こういう指摘がなされております。
それはまさに産業組合ではなくて、地域組合であろうというふうに思います。 以上です。